更新：2020年8月14日

行政書士　佐久間毅

お店を開業する外国人の方が現在お持ちの在留資格が、永住者、定住者、日本人の配

偶者等などの就労に制限のない在留資格である場合には、経営管理ビザに変更しなく

ても飲食店を開業・経営できます。

一方で、現在お持ちの在留資格が留学、技能、技術・人文知識・国際業務、などであ

る場合には、飲食店を開業し経営することはできないため、経営管理ビザに在留資格

を変更する必要があります。もし、変更前に飲食店をオープンさせてしまえば不法就

労となりますので、十分なご注意が必要となります。

当たり前のこととお感じになるかと思いますが、必ずしもそうではありません。在留

資格はそれぞれに保有者がすることのできる活動内容が決まっており、在留資格「経

営・管理」の保有者はあくまでも、ビジネスの経営管理をすることが本分です。

このため、店の経営者・所有者であるシェフご自身が料理に腕を振るうこともできま

すが、あくまでも主たる活動は経営管理である必要があり、現業業務（調理）が主た

る活動となってはいけません。

技能ビザ（在留資格「技能」）で本国から料理人・コックさんを招へいする場合には、

店の売上げやテーブル数に応じて、招へい可能な人数に限りがありますので、ご注意

下さい。

アルファサポート行政書士事務所では、エスニック料理などを自動車に積んで移動販

売したい外国人の方のご相談を時折お受けします。自動車での食品の移動販売の場合

には、生ものが提供できない、自動車内で行うことができる調理加工は、小分け、盛

り付け、加熱処理など簡単なものに限られるなど、気をつけるべきことが多くありま

すのでご相談ください。